2019年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において、介護職員の処遇改善の取組として「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、弊社におきましても当該加算の算定を行っています。

当該加算を算定するにあたり、『特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。』とされています。

以上の要件に基づき、2020年度における取組内容について、以下にご報告致します。

資質の向上

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）

研修の受講や介護資格の取得を希望する職員に対して勤務シフトの配慮をするとともに、施設内でオンライン研修を受講できる環境を整備し、勤務時間中の研修受講にも対応できるように努めている。

労働環境・処遇の改善

雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実

職員のゆとりある生活を保障する為に有給休暇が取得しやすいよう、有給休暇表に残りの有給休暇の日数を記載し、計画的に取得を促すルールを作成している。また、社会保険労務士や中小企業診断士との顧問契約を行い、雇用管理改善の為の指導、助言を受け随時相談できる環境を用意し、会社として雇用管理能力の向上に努めている。

介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入

理学療法士の専門職を配置し、ボディメカニクスの研修や個々の職員の相談、指導を行っている。

子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備

時短勤務等の勤務シフトの配慮を行うとともに、育児・介護休業法に基づいた子の看護休暇について、時間単位での当日取得を可能として、子育てとの両立を支援している。

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎朝の朝礼時に事業所間の情報共有を行い、毎月の事業所会議等にて介護職員や機能訓練指導員からの勤務環境やケア内容の改善案を挙げていただき、業務に取り入れている。その他、不定期にミーティングを開催し、困難事例の対応方法について検討を行っている。

事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化

緊急時の対応、介護リスクマネジメントのマニュアルを作成しソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を活用した緊急時用の連絡環境を整備している。その中でも、可能な限り、介護事故が起こらない体制作りをし、仮に事故が起こった場合でも速やかに対処していくマニュアルも作成している。

健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

職員の疲労回復と業務効率の改善を目指し、各階に休憩室を用意し事業所の垣根を越えてコミュニケーションが取れるようにしている。また、施設内全面禁煙にて施設外に喫煙スペースを設け完全分煙スペースを用意している。

その他

介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化

介護サービス情報公表システム及び自社ホームページ該当ページにて掲載している。

障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮

本人又は同事業所で勤務している従業員から適宜勤怠状況を聴取し、勤務内容の調整を行っている。また、本人の希望する勤務形態に寄り添った勤務シフトの調整に努めている。

非正規職員から正規職員への転換

本人希望や該当職員の勤怠状況を考慮した提案等による非正規職員から正規職員への転換を奨励している。